みなさん、お待たせしましたー‼️
国家総合職(経済)や国家一般職、国税専門官、財務専門官、県庁、区役所、市役所などなど・・・の予想問題‼
多くの試験で出題される「財政学」の時事的な内容に特化した択一対策をしていきます✨
みなさんの復習にぜひご活用ください😊
30年度一般会計当初予算の規模は97.7兆円であり、前年度当初予算よりも「増加」している
➡ 額を覚えられない方は「100兆円は超えていない」で 👍
2018年度の一般会計歳入(当初予算)のうち、租税及び印紙収入は前年比で増加しており、その内訳で「一番大きい」のは「所得税」である
➡ 消費税や法人税ではないことに注意 ⚠️
2018年度一般会計当初予算をみると、公債金収入は前年比で減少しており、公債依存度は34.5%となった
➡ まずは「公債依存度は50%以下」で 👍
2018年度の基礎的財政収支対象経費のうち、「一番大きい」項目は「社会保障関係費」である
➡ 高齢化の進行等が背景にあり、前年比で「増加」しています 💦
財政投融資計画はかつて「第二の予算」とよばれたが、2018年度の規模は前年度と比べて「減少」している
➡ 一般会計歳出に対する規模は「14.8%」も 👍
2018度の税収(国税+地方税)構成比をみると、「所得課税、消費課税、資産課税等の順」となっている
➡ 所得課税が50%以上を占めています ‼️
2018年度末の公債残高は「800兆円を上回る」と見込まれている
➡ 額を覚えられない方は「1,000兆円は超えていない」で 👍
2018年度の地方財政計画における一般財源比率は「50%を超えている」
➡ なお、一般財源は地方税・地方交付税・地方譲与税です。これも重要 ‼️
2018年度の地方財政計画の規模は、国の一般会計を「下回る」
➡ なお、地方財政計画を作っているのは「内閣」ですよ ‼️
2018年度地方財政計画における歳入項目のうち、最も大きいのは地方税である
➡ 次いで地方交付税、国庫支出金の順となっています ✍️
2018年における国および地方の債務残高(対GDP比)をみると、日本は200%を超えている
➡ ギリシャやイタリアを上回っています 😲
2018年における国および地方の財政赤字(対GDP比)の国際比較(日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・ギリシャ)では、アメリカが最も悪い
➡ 日本は2番目に悪いです 😢
国民負担率の国際比較(日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ)では、フランスが最も高い
➡ 最も低いのはアメリカ。日本はアメリカに次いで低く50%を超えてない
➡ つまり、「日本の国民負担率はアメリカより高く、ヨーロッパ諸国より低い」
2018年度の特別会計歳出総額(当初)は388.5兆円であり、前年度当初予算よりも「減少」している
➡ 一般会計の「約4倍」です⤴️
所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、「7段階」に区分されている
➡ 税率は「5%~45%」です
2018年度一般会計当初予算をみると、4条公債よりも「特例公債のほうが大きい」
➡ なお、どちらも前年度当初予算よりも「減少⤵️」しています
2018年度一般会計当初予算をみると、国債費は歳出総額の23.8%を占めている
➡ まずは「半分以下」と覚えましょう 👍
2018年度一般会計当初予算をみると、防衛関係費や公共事業関係費は前年度当初予算よりも「増加」している
➡ 「ほぼ横ばい」と出題されるかも ⁉️
財政健全化目標として、「2025年度」の国・地方をあわせたPB(基礎的財政収支)黒字化を目指している
➡ PBとは、税収・税外収入と、国債費(国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用)を除く歳出との収支のことです 🖊️
国及び地方の長期債務残高をみると、2018年度末で1,107兆円となる見通しである
➡ 「1,000兆円超え」とともに「対GDP比196%」もあわせて覚えましょう