公務員試験 予想問題『経済事情』

日本経済は、2012年11月を底に回復基調が続いており、実質GDP成長率の動向をみると、2014年4月の消費税率引上げの影響もあって2014年度に0.5％減少したものの、2015年度と2016年度はいずれも1.2％の成長となり持ち直している。

実質GDP成長率の動向は、超頻出論点です！

なお、大事なことは「数字を細かく覚える前に、景気が良くなったのか否かをつかむこと」です(^-^)/

日本の輸出や生産は2016年央以降持ち直しており、企業収益も過去最高水準となった。

その要因としては、

① 中国経済の持ち直し

② アメリカ新政権の経済政策への期待感からドル高円安方向で推移

③ 原油価格が堅調に推移

など、海外の経済情勢安定化があげられる。

余裕がある方は、上記の前のことも知っておきましょう！

①2015年度以降、中国を始めとするアジア新興国や資源国の経済は減速が続いていた

②2016年度前半には、英国のEU離脱方針の決定など海外経済の不透明感が高まり、為替レートは円高方向に動いていた

③原油価格は、2016年2月に一時、12年8か月ぶりに26ドル台まで下落し、金融資本市場のリスクオフの動きを誘発した

「原油価格下落は良いことでは？」と思うかもしれませんが、あまりにも急激な下落は、先進国の資源関連企業の収益や投資を押し下げ、原油に依存する新興国の経済悪化を招きます。

企業の設備投資は持ち直し基調が続いている。

形態別の動向を長期的にみると、新製品開発などのR＆D投資やICT投資がすう勢的に増加している。

また、20年東京五輪開催を控える中、インバウンド需要が高まっており、減少傾向にあった建設投資が2013年以降増加に転じている。

M＆Aは広義の投資といえるが、その動向をみると、案件数は2010年以降増加しており、2016年は既往ピークに迫る水準になっている。

国内企業による海外企業の買収が全体の約6割を占めており、海外需要の取り込みや新技術の獲得により、企業の成長を追求する姿勢がみられる。

日本の完全失業率は、2017年2月に1994年12月以来約22年ぶりに3％を下回り、有効求人倍率は4月にバブル期最高の1.46倍を超える1.48倍となった。

地域別有効求人倍率をみると、2016年以降、全地域で1倍を超えて推移しており、雇用環境の改善が全国に広がっている。

一方、有効求人倍率を正社員だけについてみてみると、統計開始以来最高ではあるが、2017年5月時点で1倍を下回っている。

このことより、求人と求職にミスマッチがあることがわかる。

労働者が受け取る名目賃金の伸びは、緩やかなものにとどまっている。

背景としては、フルタイムで働く一般労働者の名目賃金が緩やかに増加する一方、パート比率は上昇を続けており、労働者全体で見た名目賃金上昇率を押し下げていることがあげられる。

ただし、2017年に入ってからパート比率の伸びが鈍化しており、パート比率による平均賃金下押し圧力は縮小している。

消費者物価を生鮮食品を除く総合でみると、原油価格が2016年初に底を打って上昇

→11月～12月にOPEC等減産合意

→エネルギー価格が上昇

→2017年に入ってからは前年比プラスで推移

なお、生鮮食品及びエネルギーを除いた消費者物価の基調をみると、横ばいです。

個人消費を4形態に分類してその推移をみてみると、次の通り。

サービス：長期にわたって一貫して増加

非耐久財：消費税率引上げ後はやや弱含みで推移も、やや長い目で見ると増加

耐 久 財：ストック調整一巡により増加に転じる

半耐久財：2015年夏以降一貫して減少

日銀は、早期の2％の物価安定目標の実現に向けて、2016年1月「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入決定

→イールドカーブ押し下げ・金利低下により銀行貸出増加

→ただし、イールドカーブのフラット化が進み、銀行の短期調達、長期貸出による利鞘が縮小

こうしたことから、日銀は2016年9月「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入し、長短の金利水準を金融市場調節方針の操作目標へ

→導入後のイールドカーブをみると、短期金利がマイナスを維持する中、スティープ化も図られている（イールドカーブが水平から右上がりになったということです）

住宅着工の動向をみると、2016年初から夏場にかけて大幅に増加（年換算で100万戸を超える月もあり）

→年末にかけてやや落ち着く

→1月には2020年東京大会向け選手村の着工もあって100万戸を超えるなど、おおむね横ばいで推移

2016年度の住宅着工を利用関係別にみると、持家、貸家及び分譲のすべてで増加している

→特に、「貸家」の着工が「大幅に増加」が重要です

アメリカ経済は、

・世界金融危機以降、長期にわたり景気回復が続いている

・2017年の実質経済成長率は、堅調な個人消費と民間設備投資に支えられ、順調に推移している

ケース・シラー住宅価格指数（アメリカ主要都市圏における一世帯住宅の販売価格の動向を表すもの）は、2017年に入った後も緩やかに「上昇」している

→背景：堅調な住宅需要に加え、供給制約（建設労働者不足や適切な土地の確保が困難など）が挙げられる

アメリカの労働市場について

・2017年以降も雇用者数は伸び、失業率は一段と「低下」

・非農業部門雇用者数の前月差は、アメリカの調査機関等の予測水準を上回る20万人を超える月もあり、2017年1～5月の月平均でも約16万人の増加と堅調さを維持

労働市場は力強さを増しています。

アメリカの設備投資は、鉱業部門に注目。

2017年以降、「大きく増加」していますが、この背景には、比較的安定した原油価格の動きがあります。

また、設備投資に占めるシェアの大きい機械・機器投資も全体的に大きく増加しています。

FOMCは、金融政策の緩やかな「引締め」へ

→2017年には、3月、6月、12月の会合でフェデラル・ファンド・レート（FFレート）の引上げが決定された

アメリカの金融政策も、頻出です。