Q1 胎児は、不法行為による損害賠償請求権、遺贈を受ける権利についてのみ、民法上、生まれたものとみなされる。
Q2 胎児の母親は、胎児を代理して胎児の不法行為に対する損害賠償請求権を行使することができる。
Q3 意思能力がない者の法律行為は取り消すことができる。
Q4 未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った行為は、すべて取り消すことができる。
Q5 未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った法律行為は、法定代理人しか取り消すことができない。
Q6 成年被後見人は、成年後見人の同意を得て行った法律行為でも原則取り消すことができる。
Q7 成年被後見人は、日用品の購入や日常生活に関する行為は有効に行うことができる。
Q8 被保佐人が保佐人の同意を得ずに不動産を売却した場合、被保佐人は保佐人の同意がなければ取り消すことができない。
Q9 一定の重要な財産行為について保佐人は同意権を有するが、代理権は原則有していない。
Q10 補助人に同意権が付与された法律行為を被補助人が補助人の同意なく行った場合、取り消すことができるのは被補助人本人のみである。
Q11 取消すことができる未成年者の法律行為について、相手方が法定代理人に催告したが確答がない場合、取り消したものとみなされる。
Q12 取消すことができる被保佐人の法律行為について、相手方が被保佐人本人に催告したが確答がない場合、取り消したものとみなされる。
Q13 未成年者であることを黙秘していた場合でも、未成年者の他の言動と相俟って相手方を誤信させた場合は取り消すことができなくなる。
Q14 失踪宣告は、被宣告者を死亡したものとみなし、その者の権利能力を消滅させる制度である。
